視聴者の知る権利を奪う歪んだテレビ報道

すべての新聞ではなかったですが、数日前、「異常に歪んだテレビ報道」という意見広告が出ていましたね。この意見広告は、「放送法遵守を求める視聴者の会」という任意団体？が出したものです。

テレビ報道というのは、広く国民に情報を届ける役割を担っているわけだから、公平で公正な報道によって、国民の知る権利に応える責任がある…といった主張の意見広告でした。

主張した団体の名称にも「放送法遵守」とあるように、放送法には「国内放送等の放送番組の編集等」という条文(放送法第4条)があり、放送番組の編集に当たっては、

・政治的に公平であること。

・報道は事実をまげないですること。

・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

といったことを守るように求めているのですよね。

「放送法遵守を求める視聴者の会」は意見広告で、加計問題に関するテレビ報道を例にして、今のテレビ放送がいかに歪んでいるかを訴えていました。

具体的には、「一般社団法人日本平和学研究所」が調査した結果(7月10日に国会で行われた閉会中審査に関するテレビ報道についての調査結果)をもとに、テレビ放送の歪んだ実態を明らかにしていました。

この閉会中審査では、前川参考人(前文部科学省事務次官)、加戸参考人(前愛媛県知事)、原参考人(国家戦略特区ワーキンググループ委員)の3人の参考人が、以下のような意見を述べています。

前川参考人 … 行政が歪められた

加戸参考人 … 歪められた行政が正された

原　参考人 … 規制改革のプロセスに一点の曇りもない

前川参考人と加戸参考人・原参考人との間では、明らかに意見が対立していますよね。放送法ではこのような場合、多くの角度から論点を明らかにするように求めていますが、実際のテレビ番組でどう報道されたかというと、

前川参考人の発言が扱われた時間 … 2時間33分46秒

加戸参考人の発言が扱われた時間 … 6分01秒

原　参考人の発言が扱われた時間 … 2分35秒

といったように、極端な時間配分で放送されていたそうです。3人の参考人について扱った時間のうち、前川参考人について扱った時間が全体の94.7パーセントもあります。

また、テレビ番組によっては、3人の参考人のうち、前川参考人についてしか扱わなかった番組もあったそうです。これでは、とても公正・公平な報道とは言えませんよね。

これを一言で言うなら、「テレビで放送された国会審議と実際の国会審議とは、まったく別なもの」ということだと思います。これは内閣支持率の世論調査にも大きく影響しているでしょうね。

今の時代、テレビ放送を信用してはいけないのかもしれませんね。放送法という規制があってもこんな状態ですから、それが無かったらどうなっているのだろうと思います。

ちなみに、全国紙に意見広告を出す場合、1ページ(15段)をまるまる使うものですと、1,300～4,700万円(税別)くらいかかるらしいです。費用は発行部数などによって異なるのでしょうが、結構な金額ですよね。