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2017/08/18

高校無償化に関する広島地裁と大阪地裁の判決

 

 

朝鮮学校が高校無償化の対象から外れていることについて、いくつかの裁判が行われていますが、裁判所によって判断が分かれましたね。先月19日の広島地裁の判決では、適用対象外としたことは適法とされ、同じく先月28日の大阪地裁の判決では、適用対象外としたことは違法とされました。

 

広島地裁では、負けた原告側(朝鮮学校)が控訴をしたようですし、大阪地裁でも、負けた被告側(国)が控訴をしたようですので、この問題が決着するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

 

それぞれの裁判所の判決要旨を見てみましたが、広島地裁のほうは、「国に裁量の逸脱はない。朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校では、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」といったもので、まあ妥当かな判決かな…という気がしました。

 

一方、大阪地裁のほうは、「教育の機会均等と無関係な外交的、政治的判断で、国は法の趣旨を逸脱しているから違法で無効」といったもので、広島地裁の判決とは正反対の判決でした。恐らく、上級審で判断が覆るでしょう。

 

どこの裁判所にも、政府がやっていることに対して批判的な判決を出す裁判官がいると言われていますが、今回の大阪地裁の裁判を担当した裁判官も、そういった人だったのかもしれませんね。

 

 

さて、これらの判決に対するメディアの反応ですが、いつもの通りと言いますか、朝日新聞が大阪地裁の判決を評価する社説を出しています。「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支援金を支給すべき」だそうです。

 

でも、同じ司法の判断でも、普天間飛行場の辺野古移設で国と沖縄県が争っていた裁判で国が全面勝訴した際には、「それでも対話しかない」といった社説を出しているのですけどね。朝日新聞は、ダブルスタンダードです。

 

また、文部科学省の前事務次官だった前川さんも、東京新聞のインタビューで大阪地裁の判決を「妥当」と答えているようですね。何でも、お役人時代に、朝鮮学校への支援金の支給に向けて努力していたらしいです。まあ、教育の機会均等という点からすれば、間違いではないと思います。

 

ただ、加計問題のときもそうでしたが、在職中は自分の意見を表に出さず、辞めた途端にいろいろと意見するというのはどうでしょうか。しかも、この件はまだ裁判で争っている途中ですからね。そこに前事務次官という立場の人が意見するのは、社会常識から外れているような気がします。

 

前川さんは、中央官庁の事務方のトップにまでなった方ですので、優秀な方なのだと思いますが、天下り問題で辞任したあたりからの一連の報道を見ていると、文部科学省って、何とも言い難い人が事務次官だったんだな…と思いますね。

 

 

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