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2017/06/24

公職選挙における供託金の金額と没収基準

東京都議会議員選挙が告示されましたが、良い機会だと思いましたので、選挙に出るために必要な供託金について調べてみました。

 

選挙によっても金額が異なりますが、昨年行われた都知事選挙などは300万円なのですよね。選挙では供託金以外にも、ポスターを制作したり宣伝カーを用意したりと、お金のかかることが多いようですが、これでは志があっても簡単には立候補できませんね。

 

■ 供託金とは

供託金とは、選挙の立候補者が一時的に法務局に預けるお金のことです。売名などを目的とした立候補を防ぐための制度で、法律によって、選挙の種類別にその額が決められています。規定の得票数に達しなかった場合などには、国に没収されます。

 

■ 供託金の額

・衆議院小選挙区        300万円

・衆議院比例代表        600万円(重複立候補の場合は300万円)

・参議院選挙区         300万円

・参議院比例代表        600万円

・都道府県知事         300万円

・都道府県議会議員        60万円

・指定都市の長         240万円

・指定都市の議会の議員      50万円

・指定都市以外の市の長     100万円

・指定都市以外の市の議会の議員  30万円

・町村長             50万円

・町村の議会の議員       供託金なし

 

 

■ 供託金が没収される得票数などの基準

・衆議院小選挙区        有効投票総数の10分の1未満

・衆議院比例代表        (没収額)当選者の2倍を超える人数分 ※1

・参議院選挙区         有効投票総数を選挙区の定数で割った8分の1未満

・参議院比例代表        (没収額)当選者の2倍を超える人数分 ※2

・都道府県知事         有効投票総数の10分の1未満

・都道府県議会議員       有効投票総数を選挙区の定数で割った10分の1未満

・指定都市の長         有効投票総数の10分の1未満

・指定都市の議会の議員     有効投票総数を選挙区の定数で割った10分の1未満

・指定都市以外の市の長     有効投票総数の10分の1未満

・指定都市以外の市の議会の議員 有効投票総数を選挙区の定数で割った10分の1未満

・町村長            有効投票総数の10分の1未満

 

※1 没収額=供託金-300万円×重複立候補の小選挙区当選者-600万円×比例代表の当選者×2

※2 没収額=供託金-600万円×比例代表の当選者×2

 

■ 指定都市(政令指定都市)とは

政令で指定する人口が50万人以上の市で、以下の20都市です。

北海道札幌市・宮城県仙台市・新潟県新潟市・埼玉県さいたま市

千葉県千葉市・神奈川県横浜市・神奈川県川崎市・神奈川県相模原市

静岡県静岡市・静岡県浜松市・愛知県名古屋市・京都府京都市

大阪府大阪市・大阪府堺市・兵庫県神戸市・広島県広島市

岡山県岡山市・福岡県福岡市・福岡県北九州市・熊本県熊本市

 

※ 数値などは2016年8月19日現在のものです。

 

 

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