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2017/05/25

国連特別報告者が懸念を表明 世界から孤立する日本?

衆議院を通過したテロ等準備罪法案について,国連特別報告者が首相宛に(公開)書簡を送ってきたそうですね。それによると、テロ等準備罪法は、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとのことです。

 

この書簡について政府(官房長官)は、「(特別報告者は)国連の立場を反映するものではなく、内容は不適切」と抗議しましたが、野党の蓮舫代表は「政府は国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべき」と訴えているようです。

 

頭に「国連」とつく専門家からの懸念ですので、一応マスコミもこの話題を取り上げてはいますが、騒ぎにはなっていませんね。以前であれば、「共謀罪に国連が懸念」とか「世界から孤立する日本」といって大騒ぎしたと思います。

 

でも、今はそうした手口は通じなくなりつつあるのでしょう。同僚も、「共謀罪のある他の国にも同様の書簡を送っているのかな?」と言っていました。まあ、送り先は日本だけでしょうね。

 

この国連特別報告者というのは、国連人権理事会から任命され、特定の国における人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家で、中立的に職務を遂行できるよう、金銭的報酬を受けていないそうです。

 

 

国連特別報告者として有名なのは、1996年にクマラスワミ報告を提出した、ラディカ・クマラスワミ氏ですね。この報告書では、日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士らの働きかけもあったためか、日本が一方的に悪者にされました。

 

また、一年ほど前にも、日本における報道の自由や教科書検定などについて懸念を表明した国連特別報告者がいましたよね。 実態とかけ離れた見解であったため、当時は国内でも反発する声があがっていました。

 

これら国連特別報告者たちは、政府関係者に加えて、NGO関係者やジャーナリスト、弁護士らと面談した結果を報告するのですが、その過程で、偏った意見が拾い上げられることも多々あるのだと思います。

 

専門家であれば、面談結果をしっかり精査してから意見を表明してほしいと思いますけどね。日本固有の問題なのかはわかりませんが、こういった人たちを利用しようと考えている人もいるわけですから…。

 

ということで、最初に書いた官房長官と蓮舫氏の発言は、「国連の立場を反映していない」とした官房長官のほうが正しいです。「国連の勧告」などと都合よく解釈するのはやめてほしいですね。

 

昔よくあった、「消防署のほうから来ました」と同じですよ。消防署の人間と思わせて消火器を高額で売りつけるやつです。国連?と思わせて、自分たちの都合を押し付けようとしているのでしょう。

 

 

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