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2017/05/29

2025年問題…日本の人口の約2割が後期高齢者になるとき

数年前から2025年問題という言葉を聞くようになりました。1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)の、いわゆる戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になるのが2025年で、医療や介護問題、労働者不足が深刻になるのでは…という話しです。

 

2015

 

この図は、2015年の国勢調査の結果(5歳階級別人口をグラフにしたもの)ですが、赤い矢印の部分が、いわゆる団塊の世代です。10年後の2025年になると、この部分が75~79歳のところに移動するわけです。その頃の日本は、全人口の約2割弱にあたる約2,200万人が75歳以上という、超高齢化社会になっているのですよね。

 

前後の世代と比べると極端に人数が多い団塊の世代が、医療や介護を受ける側に回り、社会保障財政が持続できるのかどうかや、それらのサービスの担い手不足といった問題が懸念されています。今でも老々介護といった言葉がありますが、それがより深刻になるということですね。

 

また、その一方で、生産人口と言われている15歳から64歳の人口は減少していき、2025年には7,000万人を下回ると予想されています。 働ける人が少なくなれば、それだけ日本の競争力も落ちてしまうのですよね。生産性を向上するか、移民を受け入れるかなど、何かしらの対策が必要になってきます。

 

 

この労働者不足という点については、以前からいろいろなところで研究されていますが、その中には、今のまま2025年を迎えると500万人以上の人手不足になるといった予測もあります。その数字の正確さはともかく、人手不足をどう補っていくのかが課題になるのは間違いなさそうです。

 

2025年問題への対策としては、女性の活用、シニアの活用、外国人の受け入れ、生産性の向上といった4つの方法があるそうで、例えば、比較的女性活用が進んでいるスウェーデン並みに日本の女性が働くようになると、それだけで300万人くらいの人手不足が解消されるそうです。

 

また、現在は65歳定年が一般的ですが、70歳くらいまで働いてくれる人が増えることでも、100万人くらいの人手不足が解消できるかもしれないといった話しがあるようです。「いくつまで働かせるつもりだ」といった意見もあると思いますが、働けるうちは働くというのも、一つの選択肢ではないでしょうか。

 

ただ、国民性というものもありますからね。日本がスウェーデンのようになるのかとか、たくさんの外国人労働者を受け入れてうまくいくのか。あるいは、「おもてなし」の文化の中でどこまで生産性を向上させられるのかなど、問題点もありそうですけどね。

 

 

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