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2017/04/08

法案が成立したら一億総監視社会になる?共謀罪法案が審議入り

今週、組織的な重大犯罪を計画・準備した段階で処罰するテロ準備罪法案(組織犯罪処罰法改正案)が審議入りしたそうですね。世間では、共謀罪法案と呼ばれているものです。来週以降、今国会で成立させたい政府・与党と、廃案を訴えている野党4党とがぶつかり合うのでしょう。

 

これまで延々と森友問題をやってきた野党4党ですが、今にして思うと、この法案の成立を阻止するために時間稼ぎをしていたのかもしれませんね。小泉政権時代にも提出されて廃案になった法案ですので、今回はしっかり審議してほしいのですけど…。

 

でも、今回の野党4党も頼りなさそうです。「話し合うことが罪になる?!」「一億総監視社会」といった表現で、この法案が「一般の人にも適用される悪法」であるかのようなイメージを流布することにだけ力を入れているように見えます。以前、安保関連法案を戦争法案といって反対していたときと似ていますね。

 

 

さて、この法案ですが、以前に廃案になったものと今回のものとの相違点は以下の3点です。

 

・対象をテロリスト集団などの組織的犯罪集団の行為に限定した。

・対象犯罪を277に絞り込んで一覧にした。

・犯罪を計画しただけではなく、犯罪を実行するための準備行為を伴った場合に限って処罰の対象にした。

 

準備行為がないと処罰されないわけですから、野党4党が言う「話し合うだけで罪」みたいなことにはならないでしょうね。また、総監視社会と言いますが、組織的犯罪集団は監視されて当然だと思いますし、監視したほうが良いです。

 

現在、国際的な組織犯罪を防止するために、世界の187の国や地域がTOC条約(国際組織犯罪防止条約)というものを締結していますが、これを締結するには、今回のテロ準備罪のような法律が必要(※)なため、日本は未締結です。国連加盟国で未締結なのは、日本も含めて11ヶ国しかないのですよね。

 

TOC条約(国際組織犯罪防止条約)を締結すると、締結した国同士で、逃亡した犯罪者の引渡しや捜査共助、テロなどに関する情報交換ができるようになります。このように、テロ対策には必要不可欠な条約ですので、締結していないと、日本がテロリストの溜まり場になってしまうかもしれません。

 

※厳密には、これに加えて「司法妨害」「資金洗浄」「腐敗行為」を処罰する法律が必要ですが、最後の腐敗行為については、すでに贈賄罪・収賄罪があるので、司法妨害と資金洗浄の関係を何とかする必要があります。

 

 

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