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2017/03/02

取扱個数の急増で疲弊する現場の配達員たちが過重労働の緩和を要求

先月、クロネコヤマト(ヤマト運輸)の労組が、宅配個数の総量の抑制を会社側に求めているという報道がありましたが、通勤途中で聞いたラジオ番組の中で、その話題が出ていました。

 

今期のクロネコヤマトの宅配個数は18億7,000万個だそうですが、5年前と比較すると4億個以上も増えているらしいです。また、同社の労組は、現場の労働負荷が限界に達していると主張しているそうです。

 

ちなみに、これはどの業界でも同様だと思いますが、クロネコヤマトも他社との間で価格競争をしているため、荷物は増えても利益は横ばいらしいです。そして、そのしわ寄せが現場の配達員に出ているのですね。

 

 

会社側も、こうした現場の窮状を改善するために、抜本的な対策を検討しているそうで、現在、再配達などのサービスの見直し、運賃の値上げ、働き方改革の3つが検討されているようです。

 

例えば、値上げをすれば取扱個数が減少するだろうから、それによって配達員の過重労働を緩和できる…といった感じだそうです。この方法の場合、うまくすれば、収益性も改善できそうですよね。

 

でも、どうでしょう。取扱っている荷物の多くは、アマゾンなどの大手ネット通販会社の荷物と言われていますが、こういった大口の顧客を相手に価格交渉をするのは難しいでしょうし、交渉に失敗すれば、日本郵便のようなところに顧客を奪われてしまいます。

 

それに、サービスを利用している消費者にとっては、料金の値上げは負担になりますし、再配達などのサービスが見直されれば利便性が低下します。クロネコヤマトとしては、シェアをとるか、利益をとるか、社員の労働負荷の低減をとるか、消費者の満足度をとるか、難しいところだと思います。

 

 

少なくとも、中途半端な判断は下せないでしょうね。クロネコヤマトの宅配便業界でのシェアは約5割だそうですので、クロネコヤマトの改革が成功すれば、宅配便業界そのものが大きく変われると思うのですが…。

 

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