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2017/03/31

沖縄米軍基地反対運動での逮捕者の10人に1人は外国人

ここ最近の国会は、国会=予算委員会=森友問題みたいな状態になっていますが、実際には、予算委員会以外にも様々な委員会が開かれているのですよね。その中の一つに、沖縄北方特別委員会(正式名は沖縄及び北方問題に関する特別委員会)というものがあります。

 

今月の21日にも、参議院で同委員会が開かれていたのですが、その中で、沖縄の米軍基地反対運動に関連した質疑があり、その際、警察庁の白川官房審議官が、平成27年以降、反対運動に関連して沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が外国人(4人とも韓国籍)だったことを明らかにしました。

 

また、今月の9日に行われた参議院の内閣委員会では、警察庁の松本警備局長が、反対運動を行っている者の一部に極左暴力集団が含まれている…といった趣旨の答弁をし、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしました。

 

沖縄での米軍基地反対運動をめぐっては、米軍北部訓練場(東村)や辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、抗議活動の参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生していたのですが、反対運動寄りの報道をするメディアが多く、こうした実態が報道されることはあまりありませんでした。

 

 

そうした中、このような実態が国会という場で明らかになったことは良かったと思います。メディアの報道では、基地の存在に苦しんでいる地元住民が反対運動をしている…といった話しになっていますが、実際は、住民の意思とは違った話しになっている部分もあるのですよね。

 

沖縄の米軍基地は、日本の国防にとって重要な施設ですが、それに対する反対運動に外国人が関わっているわけです。そして、逮捕者の10人に1人が外国人ということですから、逮捕されずに運動している人の中にも、同じような比率で外国人がいるかもしれないということですね。

 

日本国内での外国人の政治的な主張は一切禁止するべき…とまで言うつもりはありませんが、国防といった日本にとって重要なことについて外国人が関わるのは良くないと思います。日本もそろそろ、そうしたところにしっかり線引きする必要があるのではないでしょうか。

 

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