プレミアムフライデーとか、小池塾とか、在日米軍とか

少し前に話題になったプレミアムフライデーですが、先週の24日(金)が最初のプレミアムフライデーだったようですね。経済産業省の委託事業らしいですが、博報堂がプレミアムフライデー事務局という組織を作って普及活動を行っているそうで、そこそこの企業がこの制度に賛同しているようです。

「月末金曜、何しよう？」というサイトもできていますね。プレミアムフライデーのロゴマークもあるそうで、すでに4,500社以上の会社が使用申請を出しているようです。どんな会社がこの制度に賛同しているかも、このサイトに掲載されています。

また、この制度を利用する会社員を対象に、プレミアムフライデーキャンペーンのようなことをしている企業もあるようですね。この制度がどのくらいの経済効果を生むのかはわかりませんが、少しでも良い方向に向かえば…と思います。

さて、話しは変わって小池塾の話題です。週刊誌ネタみたいな話しなので、どこまでが本当かは分かりませんが、小池塾の男性塾生が不満を口にしているとか…。何に対して不満なのかというと、夏の都議選の候補者選びについてだそうです。

噂によると、都民ファーストの会では若い女性を中心に候補者選びが行われている…ということです。まあ、若くて美人で聡明な女性が立候補すれば話題性もありますし、それだけ当選する確率も高くなるでしょうからね。当たらずとも遠からじ…といった話しだと思います。

女性の塾生よりも会費が高いうえに選挙に出られる可能性も低い男性の塾生…。文句の一つも言いたくなる気持ちは分かります。でも、それが小池劇場の実態かもしれませんよ。勢いに乗ることは大事ですけど、勢いだけではダメだということではないでしょうか。

さらに話しは変わって、在日米軍の話題です。東京新聞が「厚木の米軍機FA18　6割飛べず？」という記事を書いたそうですが、それに対して、在日米軍の司令部が公式SNSで反論をしたということです。

トランプ大統領もそうですが、これからは既存のメディアに頼らない情報発信が主流になるのかもしれませんね。トランプ大統領のSNSのフォロワーの数は、大手の新聞の購読者数よりも多いといった話しもありますので、情報発信にメディアを使う必要がないのかもしれません。

ちなみに、東京新聞の記事の内容は、米国の軍事専門紙などの内容を根拠に、厚木基地に所属するFA18という戦闘機の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、米軍の戦力に疑問符がつく…といったものだそうです。

これに対して同司令部は、「なぜ米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載したのか。(東京新聞の)読者は正確な情報を知る権利がある」といった、同紙の取材姿勢まで批判する異例の反論をしています。朝鮮半島絡みで神経質になっているのかもしれませんね。