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2017/01/06

マスコミが騒ぐのは責任を追及できる組織があるときだけ

大手広告代理店の電通の女性新入社員が過労自殺した事件ですが、法人としての電通と同社の幹部ら約10人が、労働基準法違反の容疑で書類送検されたようですね。また、同社の社長もこの事件の責任を取って辞任するそうです。

 

昨年11月の強制捜査から間もない時期にこのような結果になったのは、この事件をマスコミが大きく取り上げたからでしょう。これが街中にある小さな会社で起こった事件であれば、ここまでにはならなかったと思います。

 

 

もちろん、今回の事件では人の命が失われていますので、その責任を追及されるべき組織があるならば、マスコミがそれを追及するのは当然だと思います。

 

実際、電通では、以前にも入社間もない男性社員が長時間労働で自殺し、遺族が起こした裁判で会社の責任が認定されていますし、数年前にも、社員に違法な長時間労働をさせたとして是正勧告を受けていますからね。責めれれて当然です。

 

ただ、そうやって責めるだけで問題が解決するわけではありません。今回の事件でいえば、電通を槍玉に上げて叩いても、その時点では気が晴れるかもしれませんが、過労自殺が無くなるわけではありません。

 

例えば、厚生労働省の自殺の統計を見てみますと、平成27年(2015年)には24,025人もの方が自ら命を絶っています。そのうち、被雇用者・勤め人の方で勤務問題が原因・動機だった方は1,800人です。

 

このうち何人の方が過労自殺であったかは、この資料からはわかりませんが、長時間労働が問題視されている中で、それが1人や2人ということはないと思います。

 

 

マスコミも、今回のように世間の注目が集まるような事件を悲劇として取り上げるだけではなく、今回の事件の本質である過労自殺の問題などについて、しっかりと議論がされるような取り上げ方をしてほしいですね。

 

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