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2016/12/08

IR推進法案成立?(カジノの市場規模など)

世間ではカジノ法案と呼ばれていますが、IR推進法案が衆議院を通過し、今国会で成立するのではないかと言われていますね。観光客の増加などの経済効果が期待される一方、カジノ周辺の治安の悪化や、ギャンブル依存症の問題については心配する声も出ていますので、もう少し審議しても良かったかな…と思います。

 

ただ、この法案自体は、3年前の2013年12月にも衆議院に提出されていますので、そのときにいったんは審議されているのと、それから3年間という時間の中で、議論することはできたはずですからね。審議時間が短いということだけで反対はできないのですよね。

 

 

自分が気になるのは、ギャンブル依存症の問題です。ギャンブル依存症になってしまうメカニズムは単純なものではないようですし、そうなってしまった場合の治療も難しいそうです。また、世界と比べた場合、日本にはギャンブル依存症の可能性のある人が多いらしいですからね。

 

厚生労働省の調査によれば、ギャンブル依存症の可能性のある人は536万人もいるそうです。536万人というのは成人の4.8パーセントですからね。また、成人男性に限った場合は8.7パーセントで、成人女性の場合は1.8パーセントだそうです。

 

この数字を見る限り、カジノでギャンブル依存症の人が増えたら困るというよりも、今すでにギャンブル依存症になっている人たちをどのようにケアするかを考えたほうが良いと思います。

 

ちなみに、今の日本で合法的にできるギャンブルとしては、民営ギャンブル?のパチンコや公営ギャンブルの競馬・競艇・競輪・オートレースなどがありますが、その市場規模は以下のようになっています。

 

■パチンコ・公営ギャンブルの市場規模(2015年の粗利益)

パチンコ   33,000億円(3.3兆円)

中央競馬   6,458

競艇     2,488

競輪     1,540

オートレース  200

数字は各業界の粗利益です。例えば、パチンコであれば「貸玉料-景品原価」(数字はDK-SIS白書から)。中央競馬であれば「発売金-返還金」(数字はJRAの概要から)といったものです。

 

 

ラスベガスやシンガポールのカジノの粗利益は6,500億円前後という話しなので、もしそれと同規模のカジノができるのであれば、粗利益で比較した場合ということですが、中央競馬に匹敵する市場規模になります。

 

新しいギャンブルを認めるにしても、せめて今あるギャンブルは減すなりしたほうが良いのではないですかね。特にパチンコの粗利益3兆円は、異常ではないでしょうか。

 

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