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2016/08/21

違約金商法ですか?

関東を中心に店舗展開しているIT機器関連の専門店が、お年寄りに高額の解約料を請求したとして批判されているようですね。80歳を越えた独り暮らしのお年寄りが、この専門店にパソコンの修理を依頼したところ、月額15,000円のサポートサービスを勧められて契約。それを知った家族が解約を申し出たところ、200,000円の解約料を請求された…という話しです。

 

 

何かの契約をする際、解約料や違約金の規定があること自体は仕方がないと思いますが、毎月15,000円の契約(1年間で180,000円の契約)で、それを解約しようとしたら、1年分の料金を超える解約料を求められた…というのは行き過ぎですよね。ここまでくると、法律に触れる部分があるのではないかと疑ってしまいます。

 

しかも、その契約の相手が高齢の独り暮らしのお年寄りですからね。専門店の側にも、契約時にしっかり説明をした…などの言い分はあると思いますが、批判されて当然だと思います。最近は、パソコンなどのIT機器があまり売れないそうですが、そうした状況の中、この専門店はサポートサービスを中心に業績を伸ばしてきたそうですので、他にも同じような事例があるかもしれません。

 

また、このところ、料金を安くする代わりに契約期間を設定する、いわゆる「○年縛り」といったものが多くなったような気がしますが、正直なところ、こうした契約もどうなのかな…と思いますね。「○年縛り」 という言葉からすると、「最初の○年間」といった印象もありますが、実際は「○年ごと縛り」ですので、勘違いしやすいと思います。

 

そして、「違約金ビジネス」とか「違約金商法」とでも呼べば良いでしょうか。今後は、そうした勘違いを利用した商売も出てくるかもしれません。 例えば、複数の「○年縛り」を一括で契約させる方法です。「2年縛り」だけなら2年以内の解約でしか違約金を取れませんが、「2年縛り」と「3年縛り」の各契約を一括で契約させれば、6年以内の解約なら違約金を取れますからね。

 

さらに一歩進んで、「2年縛り」と「3年縛り」と「4年縛り」の各契約を一括で契約させれば、12年以内の解約で違約金を取れます。まあ、ここまでするくらいなら違った商売を考えるとは思いますが、消費者保護という視点からすれば、この「○年縛り」という契約そのものを法律で縛るほうが良いのではないでしょうか。

 

 

ちなみに、最近ちょっと驚いたのが、「ご契約の皆さまには当社から○○をご提供」といった文言が書かれた、とある契約です。ご提供とあるので、てっきり無償提供かと思ったら、しっかり料金を取られる有償提供でした。「提供」を即「無償」と思ってしまう側にも問題があるのかもしれませんが、「提供」という表現自体も、ちょっとズルくないですかね。

 

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