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2016/02/17

遅すぎた政府の反論と背負わされた重荷

日本政府は16日、国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する事実関係を説明したそうです。報道によれば、日本政府の説明や主張は、おおむね以下のような内容のようです。

 

 

日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化して以降、この問題に関する本格的な事実関係調査を行ったが、日本政府が発見した資料には、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった。

 

慰安婦が強制連行されたといった話しが広まった原因は、吉田清治氏が、自らが日本軍の命令で大勢の女性狩りをしたといった事実を捏造して発表したためである。

 

また、その内容が朝日新聞社により、あたかも事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。

 

しかし、その内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されており、朝日新聞社も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪している。

 

日韓両政府も、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認している。

 

先の大戦に係る賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約などによって誠実に対応しており、個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みである。

 

慰安婦問題は、日本が女子差別撤廃条約を締約する以前のことで、遡って同条約が適用されることはない。この問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではない。

 

日本政府は、歴史を否定していない。また、慰安婦問題について何の措置も取っていないといった批判も事実に反する。

 

 

日本政府が、国連でこうした事実関係を説明するのは初めてだそうですが、遅すぎですよね。もっと早くに反論していれば、ここまで大きな問題になっていなかったと思います。

 

また、今回が初めての反論になったのは、政府の役人が仕事をしてこなかったからなのか、役人がやってきた仕事を政治家が止めさせたのかなど、事実関係を確認して責任を追及してほしいと思います。

 

なお、当然のことながら、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を出しておきながら、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がったようです。日本に重荷を背負わせたこの方も、政治家として説明責任を果たして欲しいですね。

 

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