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2016/01/02

人口減少社会と移民政策

総務省統計局のホームページに、人口の推移と将来人口という統計資料が掲載されています。それによると、日本の総人口のピークは、平成20年の1億2,808万人で、それ以降は少しずつ減少しているようです。その結果、平成27年の総人口は1億2,659万人になっています。

 

 

この先は…というと、10年後の平成37年には1億2,065万人になっているそうです。今から約600万人減少する計算ですね。現在の北海道の人口が600万人弱ですから、北海道から人がいなくなるのと同じくらい減少する…と想像してみると分かりやすいかもしれません。

 

さらに、平成67年には1億人を割って9,193万人になっているそうです。今よりも3,000万人の減少となると…北海道・東北・九州から人がいなくなるというくらいの減少でしょうか…。

 

さて、こうして不足する労働力を補うために、移民受け入れを…という話しも出ているわけですが、それで良いのでしょうか。それであれば、もっと少子化対策をしたほうが良いのではないかと思いますね。人手がないから海外から…というのは、少し虫が良すぎると思うのです。

 

それに、習慣の違う外国人と問題なく暮らしていけるのか…と考えると微妙だと思います。よく、日本人は親切だ…と言いますが、一過性の関係においては確かにそうかもしれませんが、その関係に継続性が出ると、そうはならないような気がします。

 

また、最近読んだ雑誌に、フランスの事件の一因に移民政策の誤りが
ある。という記事があったので読んでみましたが、そういう一面もあるかな…という印象を受けました。政策を間違えたことで安全が脅かされることもあると思うのですよね。

 

日本では、バブル崩壊以降を失われた20年と呼びますが、フランスでは、オイルショック以降が失われた40年なのだそうです。それ以前の高度経済成長期に多くの移民を受け入れたそうなのですが、景気が悪くなってからは、そうした人から職を失っていったそうです。

 

 

そのような状況が40年も続けば、嫌でも軋轢が生じますよね。そういう軋轢があるところで、何かのきっかけがあれば、不満が爆発してもおかしくはないと思います。日本も政策を誤れば、同じような状況になってしまうかもしれません。

 

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