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2015/12/21

お金をもらっていても第三者?

東芝の監査を担当していた新日本監査法人のトップが、不正な決算を見抜けなかった責任をとって辞任するのではないか…という報道がありました。

 

金融庁も、監査法人に対しては初となる課徴金処分を科すと言われています。新日本監査法人は、監査法人業界の最大手であり、かつ、オリンパスの不正決算のときにも名前が出ていましたので、何もしないというわけにはいかないのでしょう。

 

また、新日本監査法人も、これだけの問題が起こって何もしないというわけにはいかないと考えていると思います。それが今回、トップの引責辞任という話しになったのかもしれません。

 

監査の世界では、二重責任の原則という言葉があるそうです。それは、適正な財務諸表(決算書)を作成する責任は経営者にあって、それが確かに適正かどうかの意見を表明する責任が監査人にあるという意味だそうです。

 

当事者(経営者)だけに任せると不正があってもわからないので、第三者(監査人)が確かめるということなのでしょう。これ自体は良いことだと思いますが、今回のように、確かめる側(監査法人)が不正を見抜けなければ意味がありません。

 

特に、東芝に投資していた人は、株価の下落で相当な損失があったようですので、不正を見抜けなかった責任は重大だと思います。損害賠償を求める裁判も行われるようですが、そういったことができない人は、泣き寝入りするしかありませんからね。

 

なお、監査法人が受け取る監査報酬が、日本は他国に比べて安価であるので、十分な監査が行えていないのではないかといった指摘もあるようで、今後の課題になりそうです。

 

ただ、監査法人に監査報酬を支払うのは、監査を受ける側の企業だそうで、金額以前に、こういった関係も見直す必要があるように感じました。お金をもらう第三者…というのも、微妙ですよね。ふつうなら利害関係者ではないでしょうか。

 

ちなみに、東芝が新日本監査法人に支払った2014年3月期の監査報酬は、約9億8千万円ということです。

 

 

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