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2015/10/10

社内で犯罪が起こった場合、会社はどう対応するべき?

 

もし社内で犯罪が起こったとしたら、あなたはどうするべきでしょうか。また、会社として何をするべきでしょうか(どのように対応するべきでしょうか)…

 

そのような場合には、以下のような3つの視点(観点)で対応方法や解決方法を検討してみると良いと思います。

 

■ 問題があったことを自覚する

 

社内での犯罪を許した会社側の労務管理体制や内部統制などにも、何らかの問題があったことを十分に自覚する必要があります。

 

本来であれば、会社は規律やガイドラインなどを設定し、間違いや不祥事が起こらないようにしていなければなりません。

 

社内で犯罪が起こるということは、そういった、本来されていなければいけないことが、されていなかったということです。

 

■ 事実関係を明確にする

 

犯罪行為の内容と、それによる会社の損害。そして、罪を犯した従業員の家庭状況などを十分に把握します。

 

社内で犯罪が起こった場合、何よりもまず事実関係を明確にする必要があります。また、犯罪が起こった背景や、犯罪によってどのような影響が生じたか(生じるか)についても明確にしておきます。

 

■ 解決方法を見つける

 

罪を犯した従業員と会社との、双方にとって妥当な解決方法を見つけるようにします。

 

解決方法の選択を誤ると、思わぬ結果を招く場合がありますので注意が必要です。他社の事例や、弁護士などの専門家の意見を参考にするなどして、間違った選択をしないようにします。

 

その際、決して感情的にならず、常に冷静に判断することが大切です。

 

具体的には、以下のように、「1.早急な事実確認」「2.社内での処分の検討」「3.賠償請求の検討」「4.刑事告訴の検討」といった順序で進めると良いでしょう。

 

1. 早急な事実確定

 

会社として事件内容を調査し、事実関係を確定します。

 

事件に関係したと思われる社内関係者や取引先関係者からも事情を聞きます。

 

帳簿や伝票など、犯罪の証拠となるようなものの収集と保全に努めます。

 

外部への情報漏れに最大限の注意を払います。

 

2. 社内での処分の決定

 

行為者(犯罪を行った人)に対する社内での処分の是非を決定します。

 

具体的には、「行為者の社内での地位」や、「会社に生じた損害額」「取引先や他の社員等に与えた影響」「社会全体に与えた影響」「会社に対するイメージダウンの程度」などに与えた影響を十分に調査した上で処分を決めます。

 

なお、警察や検察の捜査が先行した場合は、刑事処分、あるいは刑事裁判の結果が出るまで処分を留保しておかざるをえない場合もあります。

 

3. 賠償請求の検討

 

行為者の雇用継続が前提なら、任意の話し合い(示談)で解決するべきです。

 

解雇も辞さないような場合は訴訟も考えられますが、会社の管理方法に問題(手落ち)があるような場合は、過失相殺の対象になることもあります。

 

4. 刑事告訴の検討

 

刑事処分は、行為者を「前科者」にしてしまい、行為者が今後社会生活を送っていく際に著しい障害となり得ます。

 

刑事告訴は、悪質な犯罪行為であり、かつ、会社が金銭的にも信用的にも大きな損害を被った場合に初めて考えるべきでしょう。

 

また、刑事告訴によって、会社のイメージが下がったり、社会的な信用が落ちる可能性もあることを十分に留意する必要があります。

 

 

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